耐震診断支援事業
大規模な地震に対し、どの程度の安全性があるかを判定します。
（1）対象住宅 （次の全てに該当）
・平成12年5月31日以前に着工された木造住宅
・在来軸組構法、伝統構法、枠組壁工法等により建築された３階建て以下の住宅
※併用住宅の場合、延床面積の1/2以上が居住部分である場合に限る
（2）費用
4,000円（自己負担額）
耐震改修支援事業
本格的な耐震改修工事に対して支援を行います。
（1）対象住宅 （次の全てに該当）
・平成12年5月31日以前に着工された木造住宅
・耐震診断で、評点1.0未満と判定
・過去に耐震改修事業等に関する補助金の交付を受けていない
・その他要件あり
（2）補助上限額
2,000,000円（補助率5分の4）+感震ブレーカー設置100,000円（定額）
耐震シェルター設置支援事業
住宅が倒壊しても一部屋の空間を確保するシェルターの設置を支援します。
（1）対象住宅 （次の全てに該当）
・平成12年5月31日以前に着工された、現在居住している木造住宅
・耐震診断で、評点1.0未満と判定
・過去に耐震改修事業等に関する補助金の交付を受けていない
・その他要件あり
（2）補助上限額
800,000円（補助率5分の4）+感震ブレーカー設置100,000円（定額）
住替え支援事業
住替えや建替えに伴う古い住宅の除去に対して支援を行います。
（1）対象住宅 （次の全てに該当）
・昭和56年5月31日以前に着工された、現在居住している木造住宅
・耐震診断で、評点0.7未満と判定
・過去に耐震改修事業等に関する補助金の交付を受けていない
・その他要件あり
（2）補助上限額
300,000円（補助率5分の2）
通院
3歳未満：無料（18歳に達するまで1機関ごとに月600円まで）
入院
18歳に達する年度末まで：無料
〇０～２歳児
・世帯年収約６４０万円未満相当の世帯の児童は無料。
・入所児童と同一世帯の小学校就学前の兄・姉が、対象施設を利用している場合、年齢が高い順に第２子が半額、第３子以降については無料。
・上記の対象とならない場合でも、１８歳未満（１８歳に到達する日以降の最初の３月３１日までの間にある者を含む）の児童が３人以上いる世帯における第３子以降の児童について、保育料は無料。
〇３歳児以降
・無料
次に該当するときは、申請により減免される場合があります。
(1)世帯の第３子以降の児童
(2)生活保護世帯の児童
(3)市町村民税非課税世帯であって、次のいずれかに該当する世帯
・母子及び父子の配偶者のないひとり親で現に児童を扶養している世帯の児童
・在宅障がい者（児）のいる世帯の児童
・準要保護世帯の児童
・第２子の児童
(4)世帯の市町村民税所得割課税額の合算額が、77,101円未満のひとり親家庭の第２子以降の児童
不妊治療を受けているご夫婦（事実婚を含む。）の経済的負担の軽減を図ることを目的に、医療保険適用分の治療に要する自己負担分の 一部を助成します。
助成内容
一般不妊治療：治療開始日から１年以内に受けた治療をまとめて、上限５万円
生殖補助医療：「１回の治療」につき、上限10万円
不育症の検査及び治療を受けたご夫婦（事実婚を含む。）の経済的な負担の軽減を目的に、医療保険適用分の検査及び治療に要する自己負担分の 一部を助成します。
助成内容
１回当たり上限２５，０００円
東京圏から地方への移住を支援するため、東京23区内に在住又は在勤していた方が藍住町に転入して就業やテレワーク又は起業した場合に、引っ越し費用などに使える「わくわく移住支援金」を徳島県と共同で支給します。
支援金額
単身の場合：60万円
世帯の場合：100万円
２人以上の世帯の申請の場合であって、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき100万円を加算します。
大学生等の県内における就業と本町への移住・定住を促進するため、大学等在学中に借り入れた日本学生支援機構等の奨学金の返還金の一部を助成します。
１ 対象者
(1)「とくしま回帰」加速・産業人材支援事業補助金の交付決定を受けている方
(2)大学等を卒業後、町内に住所を有している方
(3)大学等在学中に無利子奨学金又は有利子奨学金の貸与を受けていた方
(4)病気、けが等やむを得ない事情がある場合を除き、大学等を修業年限以内に卒業した方
(5)大学等を卒業した日の属する月の翌月から起算して６月以内（３月以外の卒業者にあっては、１２月以内）に県内に所在する事業所において就業している方で、就業期間が３６月以上の方（公務員を除く。）
(6)一定の県内就業（県内に所在する事業所における就業）を返還免除要件とする公的貸付制度若しくは給付要件とする公的給付制度を利用していない方又は当該公的貸付制度を利用した方であってその貸付期間が無利子奨学金又は有利子奨学金の貸与期間と重複していない方
(7)奨学金の返還が免除されていない方
(8)奨学金の返還を滞納していない方
(9)町税等を滞納していない方
２ 助成金の額
・日本学生支援機構無利子奨学金 借受総額の１／４
大学：上限５０万円 短大：上限２５万円 専門学校：上限４０万円
・日本学生支援機構有利子奨学金 借受総額の１／６
大学：上限３５万円 短大：上限１５万円 専門学校：上限２５万円
町が「がんばる商工業者」を認定し、お店のPRのお手伝いをします。
１ 認定基準
(1) 経営革新計画やあったかビジネス事業計画を作成し、県知事から承認・認定されている商工業者
(2) 藍住町商工会の行う藍住町創業塾を受講し、創業した商工業者
(3) その他、経営向上に意欲的な商工業者
２ 支援内容
町の広報やホームページで、事業内容を無料で紹介します。
庁舎１階の専用掲示板にパンフレットやチラシを掲示します。
※藍住町内の事業所のものに限る。
町不動産業協会と連携し、町内の空き店舗情報を管理。町内での商業希望者へ情報提供を行う。
町内で創業を希望する者から相談を受け付け、専門家による個別指導を行う。
創業に必要な知識が習得できる講座（全６回）を開講し、創業希望者の経営力のレベルアップを支援する。
新たに事業を始める方、事業開始後間もない方を支援しています。
〇経営革新事業者向け
１ 補助対象条件
・（会社の場合）町内に本店及び事業所があること。
・（個人事業者の場合）町内に居住し事業所があること。
・町税等に未納がないこと。
・県の実施する経営革新支援事業において経営革新計画の承認を受けていること。
２ 補助金額
10万円/事業年度
３ 補助期間
承認された計画期間中（３年間又は５年間）※毎年度、申請が必要。
〇創業者向け
１ 補助対象条件
・（会社の場合）町内に本店及び事業所があること。
・（個人事業者の場合）町内に居住し事業所があること。
・町税等に未納がないこと。
・次の(1)(2)のいずれかに該当すること。
(1)商工会の実施する「藍住町創業塾」を受講終了した創業者
(2)県の実施する「創業促進・あったかビジネス支援事業」において創業計画の認定を受けた創業者等
２ 補助金額
対象条件(1)又は(2)に該当 10万円/事業年度
対象条件(1)(2)どちらも該当 30万円/事業年度
３ 補助期間
対象条件(1)に該当 創業から３年間
対象条件(2)に該当 認定された計画期間中（３年間）
対象条件(1)(2)どちらも該当 創業から３年間又は認定された計画期間中
※毎年度、申請が必要。
町の指定を受け工場の新設又は増設を行う者に対し、操業開始から３か年分の固定資産税の課税免除等及び工場等の新設又は増設のために必要な便宜の供与。
対象
固定設備の総額１億円以上かつ常時使用の従業員数100人以上
経営革新や向上を目指す中小企業や創業者が抱える諸課題(経営全般、マーケティング、資金、法務、人事労務、税務、創業、販路開拓等)に対し、とくしま産業振興機構、中小機構四国の専門家派遣事業を活用した場合に機構に支払う利用料の一部を助成します。
補助金額
１回当たり5千円（1 企業で年間8回まで）
町内小規模事業者の経営の安定と発展を図るため、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金融資制度により借り入れた融資に係る償還利子の一部について、予算の範囲内で利子補給金を交付する。
１ 対象者
(1) 藍住町内に住所を有する者で、町内の事業所で同一事業を引き続き3年以上営む者であること。
(2) 藍住町内に主たる事業所を所有する法人で、同一事業を引き続き3年以上営む者であること。
(3) 町税を滞納していない者であること。
２ 補助金額
毎年1月1日から12月31日までに支払った利子額とし、同期間の毎月の貸付残高の1％相当額を上限。
※償還遅延による損害金等は含まない。
経済的な理由によって就学困難な児童生徒に学用品費等の援助を行います。
１ 対象者
原則として藍住町に住所を有する児童・生徒の保護者で、生活保護法に規定する要保護者に準じる程度に生活が困窮していて、藍住町教育委員会が交付を認めた方
２ 補助金額
【学校用品費】小学生：年額11,630円、中学生：年額22,730円
【入学学用品費】小学生：年額57,060円、中学生：年額63,000円
【給食費】中学生：実費分
【医療費（虫歯の治療を希望する者）】小学生・中学生：自己負担額分
藍住町 総務企画課政策推進室
| 電話 | 088-637-3124 |
|---|---|
| kikaku@aizumi.i-tokushima.jp |
